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不動産投資は入居者の家賃を収入源にしているため、入居者が定着すれば安定的な収入を得ることができます。
一棟マンションやアパートの場合、空室が出たとしても入居者が一度に退去してしまうようなことは少なく、急激に収入が変動することはほとんどありません。
管理に手間がかかる印象もありますが、入居者の募集や審査、クレーム対応から設備の維持まで、管理会社に依頼する事でそのリスクもなくす事が可能です。

持っている現金を不動産に変えておくことで、相続対策になるということも不動産投資のメリットの一つです。
遺産の相続が行われる際、その額に応じて相続税がかかりますが、現金で残しておくより不動産に変えて置いていたほうが、払うべき相続税は安くなるケースが多くあります。
現金の形で資産が残っていれば、価値はその金額のままで計算され、税金が課されます。
一方で不動産の価値は購入した価格ではなく、相続税評価額に基づいて税金が計算されるため、節税につながります。
相続税も安く済む上に、そのまま継続して運用していくことで、安定した収入源にもなります。家族に残す最大の資産になり得るのです。

不動産投資は相続税に対してだけでなく所得税や住民税に対しても、節税効果が期待できます。ただしこれは運用初期のみのお話です。
不動産の運用初期には、建物部分の減価償却費の他、不動産取得税や、登記費用といった多くの経費がかかります。
多くの場合、運用初期の経費の合計は家賃収入を上回ります。

赤字が出た分だけ、課税所得が減額され、所得税や住民税の徴収額もそれに応じて減ってくるのです。
「会計上は、経費がかさんで赤字になってしまったものの、税金の還付のおかげでキャッシュフローベースでは結果的に黒字になった」というのも珍しい話ではありません。

不動産は生命保険代わりにすることもできます。
住宅ローンを利用して不動産を購入すると、オーナーは団体信用生命保険に加入することになります。
団体信用生命保険とは不動産の所有者が死亡した場合や、高度障害に見舞われたときに下りる保険で、その後のローン返済の一切が免除されるものです。

不動産を譲り受けた家族は、運用で得た収益をローン返済に充てる必要もなくなるため、賃貸が継続的についていれば安定した収入を得ることができます。
また無借金なので、売却すればまとまった現金に替えることもできます。
前述の相続税の節税と合わせて考えれば、不動産を遺産として残すことは大きなメリットとなります。